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    クリスマス商品は関税を少々延期   貿易戦争(22)

    クリスマス商品関税少々延期
                      貿易戦争(22)




    このブログの前ページで9月1日から残り
    の中国製品に10%の関税が実施され、ほ
    ぼ全ての中国製品に関税がかかることに
    なると掲載しましたが、少し訂正されま
    した。クリスマス期の人気商品は12月
    15日まで課税が延期されました。約570
    品目になるようですが、トランプ大統領
    がアメリカの消費者へ気を使ったようで
    す。


    アメリカのクリスマスは消費者がプレゼン
    トをたくさん購入します。11 月下旬のサ
    ンクスギビンクデーからクリスマスまでの
    1ヶ月、持ちきれないほどのプレゼントを
    ショッピングします。小売業界としては消
    費者の取り込みを狙って大々的に価格競争、
    特別サービスを実施します。1年の最大の
    闘いとなります。おそらく9月には商戦の
    準備に入ると思われます。


    政府としてはこの華やかさに冷や水をかけ
    るようなことはしたくないでしょう。以下
    の2つの記事から商品名を拾うと、スマホ、
    ノートパソコン、ビデオゲーム機、おもち
    ゃ、カシミアのセーターやネクタイなどが
    関税の実施を延期されたようです。このク
    リスマス商戦では個人消費の額がGDPの
    3分の2の額になるということです。大変
    な額です。なるべく早く中国以外で代替す
    る企業を見つけて欲しいというのが政府の
    状況でしょう。




    2つ目の記事はアメリカの小売業界、アパ
    レル業界の動きを詳しく記述しています。
    こういった業界からは、関税戦争をやめる
    ように要望書が政府へ提出されているとい
    うことです。日本でもよく知られているナ
    イキやアディダスはスポーツ用品やシュー
    ズメーカーの業界から同様の公開書簡を公
    表しているということです。政府の決定す
    関税は法律であり、対応する側は根底か
    ら見直すことになり大変でしょう。
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     スーパーセル・オクラホマ州2019年5月
    貿易戦争7月の9・スーパーセル・オクラホマ州・2019年5月・.GIF



    「クリスマス商戦」影響回避へ 対中関税第4弾一部延期

    毎日新聞 8/14(水) 10:57配信


     米通商代表部(USTR)は13日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品に9月1日から追加関税を課す「対中制裁第4弾」について、スマートフォンやノートパソコンなど一部製品の追加関税発動を12月15日に延期すると発表した。一方、米中両国は8月13日、閣僚級の電話協議を行い、通商問題で8月中に再度協議を行うことで一致した。

     米国が追加関税の発動を一部延期するのはクリスマス商戦への影響を避けるとともに、貿易戦争の打開に向けた米中協議で交渉材料にする狙いとみられる。トランプ米大統領は同日、記者団に「クリスマス期間のために実施する。一部の関税が消費者に影響を与えるかもしれないので念のためだ」と説明した。

     USTRが公表した第4弾の対象リストによると、発動が延期されるのはスマホやノートパソコンのほか、一部の衣料品やおもちゃ、ビデオゲーム機など。5月に公表した約3800品目の15%程度に相当する。米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」など中国からの輸入依存度が高い製品が延期対象に含まれる一方、健康や安全保障に関わる製品は第4弾から除外すると明記。その他の品目は9月1日に予定通り追加関税が課されるとした。

     一方、中国商務省は8月13日、中国の劉鶴副首相とライトハイザーUSTR代表らが閣僚級の電話協議を行ったと発表。中国側は第4弾に「厳重に抗議した」ほか、2週間以内に再度電話協議を行うことで一致した。13日の電話協議について、トランプ氏は記者団に「非常に建設的だった」と述べた。

     トランプ政権は昨年7月以降、年間輸入額2500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を発動。今年6月末の米中首脳会談を経て、7月末に中国・上海で閣僚級の通商協議を再開した。しかし、トランプ氏が8月1日、中国側の対応に不満を示し、追加関税の対象外だった中国製品に10%の追加関税を課す制裁第4弾を実施すると表明。3000億ドル(約32兆円)規模の製品が対象になり、米中の企業や消費者らに大きな影響を与えるとの懸念が出ていた。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】

    「クリスマス商戦」影響回避へ 対中関税「第4弾」一部延期

    8月14日(水) 10時57分  経済総合(毎日新聞)

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    トランプ大統領、スマホなどの対中関税を延期 アパレル業界は警戒を緩めず

    WWD JAPAN.com 8/14(水) 16:00配信


    ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8月13日、9月1日から発動予定だった中国製品に対する10%の追加関税のうち、携帯電話やパソコン、また一部のアパレル製品への適用を12月15日まで延期すると発表した。

    同大統領は延期の理由について、「クリスマス商戦に響かないようにした」と語り、関税の引き上げに強く反発していた米小売業界に配慮したことを示唆した。

    【画像】トランプ大統領、スマホなどの対中関税を延期 アパレル業界は警戒を緩めず

    こうした背景により、追加関税が延期される品目のリストには、玩具やゲーム類、カシミアのセーターやネクタイなどクリスマスプレゼントとして人気の高い製品が含まれている。

    米中貿易摩擦の懸念が和らいだことから、13日の米株式市場ではテクノロジー株や消費財関連株を中心に大幅高となり、一時ダウ工業株30種平均は前日比1.4%高の2万6279ドル(約278万5574円)まで上昇した。

    アパレル関連株では、アメリカンイーグル アウトフィッターズ(AMERICAN EAGLE OUTFITTERS)が同5.5%高の16.38ドル(約1736円)、ゲス インク(GUESS INC.)が同3.9%高の15.44ドル(約1636円)、「カルバン・クライン(CALVIN KLEIN)」や「トミー ヒルフィガー(TOMMY HILFIGER)」を擁するPVHコープ(PVH CORP)が同3.6%高の74.67ドル(約7915円)と好調だった。

    しかし、アパレル製品やフットウエアでは今回の延期リストに含まれていない品目も多い。米アパレル&フットウエア協会(American Apparel & Footwear Association)のリック・ヘルフェンバイン(Rick Helfenbein)=プレジデント兼最高経営責任者は、「特定の衣類とフットウエアに対する追加関税の適用が105日間先送りされたが、米国民が日常的に使う製品や米メーカーが必要とする材料に追加関税を課するという破壊的な計画自体がなくなったわけではない」と述べ、関連業界は気を緩めるべきではないと警告した。

    同協会は6月に、米国を代表するファッションデザイナーやアパレルブランド、業界団体などと連名で、衣類やフットウエアへの関税発動をやめるよう訴える書簡をトランプ大統領に送付している。

    全米小売業連盟(National Retail Federation)のデイビッド・フレンチ(David French)=シニア・バイス・プレジデントは、「9月1日に追加関税が課される製品も多いため、米国民は値上げされた製品を買わざるを得なくなり、ひいては米経済の減速につながるだろう。

    米政府は国民を痛めつける追加関税措置を交渉のカードとして使うのではなく、追加関税を先送りした期間中に同盟国などと連携し、中国の不公正な商慣行を正す効果的な戦略を打ち出してほしい」と話した。

    同連盟もトランプ大統領に対して対中関税の引き上げ中止を求める書簡を送付しているほか、ナイキ(NIKE)やアディダスADIDAS)のアメリカ現地法人など173社のスポーツ用品やシューズメーカーも同様の公開書簡を発表している。

    なお、今後の米中交渉に進展がなければ、今回延期された品目にも12月15日から追加関税が適用される。

    トランプ大統領、スマホなどの対中関税を延期 アパレル業界は警戒を緩めず

    8月14日(水) 16時0分-国際総合(WWD JAPAN.com)

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    テーマ : 危ない南シナ海 - ジャンル : ニュース

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