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    アメリカ経済は個人消費が堅調 貿易戦争(23)

    アメリカ経済個人消費堅調
            貿易戦争(23)




    日本の7月の貿易統計が発表された模様です。
    日本からアメリカへの輸出が前年比10ヵ月
    連続で増加したということです。アメリカ
    と中国の貿易戦争の内容は中国製品の約40
    %に関税が賦課され、税率は6月と7月が25
    %、5月以前は10%です。この状況から現在
    アメリカ経済は強いと判断されています。


    以下の記事内の表現は「人手不足で雇用が伸
    び、所得も増えている中で、個人消費が米中
    摩擦の影響をはね返している」ということで
    す。


    もう一方の中国向け輸出は、5カ月連続で前
    年の水準を下回ったということです。中国の
    状況はすでに掲載をしたようにアメリカへの
    輸出をしている企業はベトナムや台湾、その
    他の東南アジアの国へ工場を移転しています。
    個人消費も自制気味でしょう。前年と比較す
    ると日本からの輸入は減少しているというこ
    とです。


    今後については、9月1日からアメリカの関税
    は残りの60%中国製品に10%の関税が賦課さ
    れます。このうちクリスマス商品は12月15日
    まで延期にはなったのですが、先行きは不透
    明です。アメリカの個人消費が鈍る可能性も
    あります。日本からのアメリカへの輸出は自
    動車が30%近くなので、影響を受けるかもし
    れません。


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    2つ目の記事は台湾のメディアのものです。
    アメリカ政府が戦闘機F16の台湾への売却
    について承認したということなのですが、
    中国政府はこれを取りやめるように要求し
    たということです。いつものことですね。
    これに対して台湾側は「とやかく言う権利
    はない」と歯切れよく反論しています。


    F16 戦闘機の売却される機数は66機だそう
    です。総額は80億米ドル(約8500億円)。
    2026年までに順次引き渡されるようです。
    台湾海峡の中国側はたくさんのミサイルが設
    置されているという噂があります。中国艦船
    は台湾海峡の中間線を越えてしばしば威嚇し
    てきました。それに対してアメリカ海軍の艦
    船も時々台湾海峡を上下して中国側をけん制
    してはいました。中国の誇る空母「遼寧」が
    台湾の東側で演習したり、中国の爆撃機が台
    湾を周回する演習もしました。そういう経過
    があって台湾側の歯切れがいいのでしょう。


    そして香港では大規模デモが続いています。
    デモ鎮圧があるかもしれないのですが、北京
    政府も簡単には決断ができないようです。欧
    米諸国の注意も香港の大規模デモに集まり、
    トランプ大統領は武力鎮圧をした場合は通商
    協議はできなくなると発言しています。そん
    な中、台湾の「とやかく言う権利はない」も
    北京へ届いているでしょう。北京政府は原因
    が自分たちであると知っていても、「あっち
    もこっちも言うことをきかんようになった」
    と言っていることでしょう。
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    スーパーセル・フロリダ州2019年6月

    スーパーセル・フロリダ州・19年6月.PNG



    貿易摩擦でも米国経済は堅調 10カ月連続で輸出

    毎日新聞 8/19(月) 21:10配信


     7月の貿易統計では、中国向け輸出が5カ月連続で前年の水準を下回る一方、対米輸出は10カ月連続で増加した。米中貿易摩擦の中にあっても、力強い米国経済の実態が浮き彫りとなった。

     貿易統計によると、7月の対米輸出は1兆3554億円で前年同月に比べ8・4%増加した。対米輸出は昨年10月から一貫して前年の水準を上回っており、5カ月連続で減少している対中とは対照的だ。輸出品で最も多いのは自動車で全体の27・8%を占め、前年同月比でも1・5%増えた。特に半導体製造装置は約2・4倍と大幅に増え、貿易黒字も5794億円と国別では最大となった。

     対米輸出が増えるのは、「米国は世界で最も経済が堅調な国」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主席研究員)だからだ。

     米中貿易摩擦が激化しているにもかかわらず、米国経済が堅調な背景には、強い個人消費がある。日本からの自動車輸出が増えているのも、こうした強い個人消費によって支えられている部分が大きい。個人消費は米国の国内総生産(GDP)の約7割を占めるとされ、みずほ総合研究所の小野亮主席エコノミストは「人手不足で雇用が伸び、所得も増えている中で、個人消費が米中摩擦の影響をはね返している」と話す。米商務省が15日に発表した7月の小売売上高も前月比0・7%増の5235億1400万ドル(約55兆5千億円)で、5カ月連続のプラスとなった。

     一方、中国経済はIT関連の生産などを中心に減速傾向にあったといい、そこに貿易戦争の影響も加わって、景気の減速に拍車がかかり、日本からの輸出も減少した。

     ただ、米国も楽観はできない。これまで対中制裁関税の対象は原材料や機械などの資本財が中心だったが、9月から順次発動される制裁関税「第4弾」の対象品目は約7割が消費財とされる。関税が引き上げられることで輸入品の価格が上がって家計負担が増し、米国経済を牽引(けんいん)してきた個人消費を直撃しかねないからだ。小野氏も「深刻な先行き不透明感で株価が下落するなどして消費意欲を冷やし、米国経済の成長が鈍化する可能性もある」と警鐘を鳴らす。

     さらに、9月末の大枠合意に向けて大詰めを迎える貿易交渉では、日本の対米貿易黒字を理由に、米国が交渉態度を厳しくする懸念もある。(蕎麦谷里志)

    貿易摩擦でも米国経済は堅調 10カ月連続で輸出増

    8月19日(月) 21時10分 経済総合(産経新聞)

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    米の新型F16売却に中国が反発 大陸委「とやかく言う権利ない」/台湾

    中央社フォーカス台湾 8/20(火) 15:17配信


    (台北 20日 中央社)米政権による台湾への新型戦闘機「F16V」売却の承認に中国が反発したことについて、台湾の対中国政策を所管する大陸委員会は19日夜、報道資料を発表し、北京当局が台湾海峡の緊張を高めている張本人だとし、台湾の自己防衛能力向上や平和維持に対してとやかく言う権利はないと反論した。

    中国外交部(外務省)の耿爽報道官はこの日の午後、台湾への戦闘機売却を取りやめるよう米に要求。やめなければ自身の利益を守るため、必要な措置を取るとした。中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は報道資料で、蔡英文総統や民進党政権が「米の手先となることをいとわず、高いみかじめ料を米に納めている」と批判した。

    大陸委員会は、台湾が中華人民共和国の一部であったことはこれまでにないとの立場を改めて示し、台湾は中国の圧力に決して屈しないと強調。中国側に対し、台湾海峡や地域の緊張を高める行為をやめるよう訴えた。

    米の新型F16売却に中国が反発 大陸委「とやかく言う権利ない」/台湾

    8月20日(火) 15時17分 中国・台湾(中央社フォーカス台湾)

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    テーマ : 危ない南シナ海 - ジャンル : ニュース

    tag : アメリカ経済 個人消費 堅調 日本 輸出 自動車