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    泥沼関税戦争が9月1日に開戦か 貿易戦争(24)

    泥沼関税戦争9月1日開戦
             貿易戦争(24)




    アメリカと中国による関税の掛合いのニュ
    ースです。すでにお知らせしましたが、ア
    メリカが9月1日からと12月15日から中国
    製品の新たな部分に10%の関税を設定す
    ると発表しました。この発表に対して中国
    側は報復の関税をすると発表しました。こ
    れは報復関税と呼ばれています。中国の報
    復関税に対してトランプ大統領は関税の税
    率を上げて対抗すると発表しました。そう
    いうことから対抗関税と呼ばれています。
    関税泥沼戦争の様相になってきました。


    アメリカの対抗関税はすでに25%の関税を
    課しているところは10月1日から30%にな
    り、9月1日と12月15日から10%の課税が
    予定されていたものは15%になるというこ
    とです。中国の報復関税については2番目
    の記事をご覧ください。


    トランプ大統領のツイッターでの発言は非
    常になめらかのようです。「アメリカ企業
    は中国の代替先を探し、率直に言えば中国
    がいないほうがましだろう」ということで
    す。代替先にはアメリカも含まれるようで
    す。分かりやすいですね。でも通商協議は
    続けるそうです。


    ◇◇◇  ◇◇◇

    2番目の記事は中国の報復関税についてで
    す。中国政府は年間輸入額約8兆円の米国
    製品5078品目に5%か10%の追加関税を、
    9月1日と12月15日の2段階で発動すると
    発表しました。「米国が貿易摩擦をエスカ
    レートさせ、中国に大きな損害を与え、多
    角的貿易体制の原則を脅かした」というこ
    とです。中国政府が国内へどこまで知らせ
    ているのか分かりませんが、人々はさらに
    物価の上昇や失業者の増加を予測している
    と思われます。
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    スーパーセル・オクラホマ州2010年7月

    スーパーセル・オクラホマ州・10年7月.PNG



    トランプ氏対中関税引き上げ報復対抗 米企業に中国撤退も

    ロイター 8/24(土) 6:50配信


     23日、中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は、対中関税の新たな引き上げを発表した。写真はワシントンで8月20日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

    [ワシントン 23日 ロイター] - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

    中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

    中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。

    これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。10月1日から適用する。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げるとした。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。

    トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

    またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

    トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

    中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング<BA.N>やアップル<AAPL.O>、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。

    全米小売業協会(NRF)は声明で、米国の小売業界が世界第2位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。

    ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、9月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。

    トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス<FDX.N>やユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)<UPS.N>、ネット通販大手アマゾン・ドットコム<AMZN.O>、米郵政公社(USPS)に対し配達を拒否するよう指示した。

    *内容を追加しました

    トランプ氏対中関税引き上げ、報復に対抗 米企業に中国撤退も

    8月24日(土) 6時50分 経済総合(ロイター)


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    中国、米に報復関税 8兆円規模に最大10% トランプ氏対抗措置講じる」

    毎日新聞 8/23(金) 21:54配信


     中国政府は23日、年間輸入総額750億ドル(約8兆円)規模の米国製品5078品目に5%か10%の追加関税を課すと発表した。9月1日と12月15日の2段階で発動する。米国は9月から対中制裁第4弾を発動すると表明しており、これへの対抗措置となる。中国の発表を受けて、トランプ米大統領はツイッターに「23日午後(日本時間24日午前)に対抗措置を講じる」と投稿。米中の貿易戦争は一段と深刻化している。

     トランプ政権は対中制裁第4弾として9月1日と12月15日の2回に分け、3000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税を課す方針。中国もこれに対抗し、対中制裁の発動に合わせて順次、追加関税措置を講じる。

     9月1日に中国が追加関税をかけるのは海産物、果物、化学品など1717品目。12月15日は木材、酒類など3361品目が対象となる。中国は昨年、米国車に25%の追加関税を課したが、対米交渉に配慮して年明け以降、追加関税措置を暫定的に凍結してきた。自動車に対する追加関税も12月15日に復活させる。

     中国政府の関税当局は声明で「米国が貿易摩擦をエスカレートさせ、中国に大きな損害を与え、多角的貿易体制の原則を脅かした」とトランプ政権を非難した。

     中国側の統計によると、中国の昨年の対米輸入規模は1500億ドル程度。中国は昨年7月以降、総計1100億ドル規模の米国製品に最大25%の追加関税を課しており、米国への対抗余地は狭まっている。既存の追加関税の対象と今回の発表分を単純合計すると年間の対米輸入規模を上回る金額になるため、重複する品目があるとみられる。

     米中は6月末の首脳会談で貿易戦争を「一時休戦」し、事態打開に向けた通商協議を再開することで合意。しかし、中国の対応に不満を募らせたトランプ氏は8月1日に対中制裁第4弾の発動を表明していた。

     トランプ氏は23日、ツイッターに、中国に拠点を持つ米企業に「中国国外への移転先を即座に探すよう求める」とも投稿。同日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が一時400ドル超下げるなど、市場の懸念が高まっている。【北京・赤間清広、ワシントン中井正裕】


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    テーマ : 危ない南シナ海 - ジャンル : ニュース

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